金融検定協会

協会のご案内

●名称・組織

○名　称　一般社団法人金融検定協会
　　　　　　　　　　　　英文：Financial Official Approval Association

〇住　所　東京都豊島区北大塚3丁目10-5
　　　　　　電話：03-3915-5131（代表）FAX：03-3949-4154

○組　織

○事業内容
　　１、検定試験
　　　金融機関の各職能分野における職務遂行能力を評価する試験で、主として企業内部の人事面で活用される資格。
　　　　ＳＣＯ，ＡＣＯ、資産査定、個人情報取扱者がその代表例。
　　２、認定試験
　　　　取得した知識・技能が主として顧客に対するプランの提供、アドバイス等に使用されるために第三者に資格を提示す
　　　　　る必要があるので、資格取得後の補習試験等がセットされた資格。現行では住宅ローンアドバイザー1試験にとどま
　　　　　っているが、将来的には事業再生アドバイザーが候補に挙がっている。
　　３、資格継続試験
　　　　認定試験合格後満三年ごとに補習研修・試験等を行うことにより、業務上お客さまである第三者に正確な知識・情報
　　　　等の提供が出来ることを目的とした試験。現行では住宅ローンアドバイザー認定試験にセットされている。
　　４、その他
　　　　・認定試験合格者で構成する部会の運営管理
　　　　・資格証明書の発行と管理
　　　　・試験模擬問題集の制作
　　　　・その他試験関連事業

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●ご挨拶

　　一般社団法人金融検定協会
　　　　　理事長土師清次郎

　　金融検定協会は1989年7月に銀行研修社の全額出資で発足し、爾来25年の歳月を経ました。当時は大蔵省の護送船団行政から銀行経営者の'自主性と結果責任の追及'に方向転換する歴史上特筆すべき時期にありました。銀行局に金融取引管理官室が新設された時期でもありました。
　今日ではコンプライアンスという言葉は常用語ですが、当時は、このような外来語はなく「銀行管理者の法律」と題して教材を開発し、93年5月に銀行管理者検定試験の受験者を募集したのが弊会の最初の事業でした。3年後の96年にコンプライアンス検定試験に改称し、今日に至っています。
　現在、弊会の検定試験は13科目ありますが、これらの特色は次の２つに大別されます。
　第１は、金融機関行職員のキャリアアップを目的とした検定試験で、今日ではＳＣＯ、ＡＣＯ、資産査定２級、３級、融資審査２級、３級、個人情報取扱者、相続実務３級等がこれに当ります。何れも金融機関の研修体系に沿ったもので、ＢＯＫ（専門知識体系）改訂には最も神経を使う試験です。
　第２は、金融機関行職員の取引先企業・消費者に対する支援、助言、提案等の有無を試す検定試験です。事業再生アドバイザー、事業承継アドバイザーは金融庁リレーションシップバンキング、中小企業ＣＦＯは経済産業省地域金融人材育成計画、住宅ローンアドバイザーは住宅ローンアドバイザー資格検討委員会報告書等を基に試験科目が構成されています。
12年7月、特定非営利活動法人から一般社団法人に改組しました。何れも公益性のある事業に適した組織ですが、繊細でダイナミックな経営のできる一般社団法人を選択しました。これを機会に再び原点に立ち戻り、受験者のために'何が出来るか'を銀研グループの一員として銀行研修社と共に役職員が一体となって考え、実現することをお約束しご挨拶とします。

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●役員・試験委員

○役　員
名誉理事長　野田　一夫（事業構想大学院学長・多摩大名誉学長）
理　事　長　土師清次郎（株式会社銀行研修社取締役会長）
副理事長　雨宮　眞也（前駒沢大学長・雨宮法律事務所代表・弁護士）
副理事長　星野　広友（株式会社銀行研修社代表取締役社長）
常務理事　坂本　修二（株式会社ペルセウス代表取締役社長）
理　　　事　山口　雄司（営業部長）
理　　　事　安立　充典（試験部長）
監　　　事　紺野　良一

●試験委員
コンプライアンスオフィサー（ＳＣＯ・ＡＣＯ）
試験委員会　委員長　松本　恒雄（一橋大学法科大学院教授）
　同　　　　試験委員　野村　修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）
　同　　　　試験委員　和田　好史（和田好史法律事務所長・弁護士）
個人情報取扱者（ＰＳＭ）・高齢者取引実務
試験委員会　委員長　伊藤　　進（明治大学名誉教授・元同法科大学院長）
　同　　　　試験委員　上柳　敏郎（東京駿河台法律事務所弁護士）
　同　　　　試験委員　小田　大輔（森・濱田松本法律事務所弁護士）
　同　　　　試験委員　田路　至弘（岩田総合法律事務所弁護士）
資産査定２級・３級
試験委員会　委員長　大森　　茂（有限責任監査法人トーマツパートナー）
同　　　　試験委員　小倉加奈子（あずさ監査法人代表社員）
住宅ローンアドバイザー（ＨＬＡ）
試験委員会　委員長　坂本　修二（ペルセウス代表取締役）
　同　　　　試験委員　水野　誠一（ライフプランサポート・ＣＦＰ）
　同　　　　試験委員　星野　知倫（星野ＦＰ事務所代表・ＦＰ1級）
　同　　　　試験委員　金子　千春（夢現ＦＰ事務所・ＣＦＰ）
事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）
試験委員会　委員長　真部　敏巳（企業再建･承継協同組合代表理事）
　同　　　　試験委員　中島　弘雅（慶應義塾大学法科大学院教授）
　同　　　　試験委員　春田　泰徳（公認会計士）
　同　　　　オブザーバー宮崎　健治（企業再建･承継協同組合常務理事）
中小企業ＣＦＯ（Ｋ-ＣＦＯ）
試験委員会　委員長　村藤　　功（九州大学大学院経営研究院教授）
試験委員　小島　　昇（千代田国際公認会計士共同事務所代表）
試験委員　久住正一郎（中小企業診断士）
融資審査
試験委員会　委員長　石原　泰弘（元みずほ銀行審査役）
　同　　　　試験委員　立花　敏男（日本総合研究所執行役員）
　同　　　　試験委員　小島　　昇（千代田国際公認会計士共同事務所代表）
事業承継アドバイザー・相続実務３級
試験委員会　委員長　根岸　良子（中央綜合税理士法人代表社員・公認会計士）
　同　　　　試験委員　野入美和子（野入司法書士事務所長・司法書士）

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●沿　革
89年7月　銀行研修社の全額出資による任意団体として発足。同社代表取締役社長土師清次郎が初代理事長に就任。
91年1月　大蔵省銀行局金融取引管理官室新設を契機に金融取引に必要な法令知識の普及のための研究会を立ち上げる。従前の歩積両建研究会を発展的解消し母体を新研究会が継承する。
93年5月　2年の歳月をかけ金融取引管理官室の監修により銀行管理者法律講座を立上げ、これを骨子として管理者の法律検定試験を新設。
96年4月　管理者の法律検定試験をコンプライアンス検定試験に改称し、シニア・コンプライアンス・オフィサー（ＳＣＯ）、アシスタント・コンプライアンス・オフィサー（ＡＣＯ）に分割、試験委員長に雨宮眞也（駒沢大学長・弁護士）、委員に石井眞司（第一勧銀法務顧問）、松本恒雄（一ツ橋大学法学部教授）の３氏を委嘱。
99年6月　ＳＣＯ、ＡＣＯ合格者を対象にコンプライアンス部会を新設。会員の継続的研修及び情報提供のサービスに着手。
01年5月　日本版最高財務責任者（Ｊ-ＣＦＯ）検定試験の採用を決定し、試験委員長に野田一夫（多摩大名誉学長）、委員に菊地和聖（宮城大商学部教授）、柳原一夫（慶応大ビジネススクール教授）の３氏を委嘱。
01年6月　コンプライアンス試験委員石井眞司氏逝去の後任に野村修也氏（金融庁参事・中央大教授）が就任。
02年11月　経済産業省地域金融人材育成計画の中堅中小企業CFOプロジェクトに土師理事長がオブザーバーで参画、翌年5月、中堅中小企業CFO（K-CFO）検定試験を新設。試験委員長に久保伸介監査法人トーマツ代表社員、村藤功九州大ビジネススクール教授を委嘱。
03年１月　事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）検定試験を新設。試験委員長に真部敏巳（企業再建協同組合代表理事）氏を委嘱。
03年6月　内閣府認証特定非営利活動法人に改組。会員総会で新理事長野田一夫（多摩大学名誉学長）、副理事長土師清次郎（銀行研修社代表取締役）、理事雨宮眞也（駒沢大学長）、貝塚啓明（財務省顧問）、神代和俊（横浜国大教授）、加藤勝康（東北大学長）、藤林章友（アクセンチュア日本パートナー）、星野広友（銀行研修社常務）、監事斉藤幸司（税理士）、蜂須優二（弁護士）の10氏を選任。
03年7月　法人認証祝賀パーティで、永年にわたり当協会のコンプライアンス検定活動に貢献のあった京都中央信用金庫、第四銀行、肥後銀行、四国銀行、南都銀行の５金融機関に野田理事長から感謝状を贈呈。
04年3月　融資審査2級、3級検定試験を新設。試験委員長に石原泰弘（元第一勧銀審査役）、立花敏男（日本総研主任研究員）を委嘱。
05年11月　社会資本整備審議会答申に則り住宅ローンアドバイザー検定試験を新設。
06年6月　野田一夫理事長が任期３年規定により辞任し後任理事長に雨宮眞也理事が就任。野田氏は名誉理事長に就任。
06年10月　資産査定検定試験を新設、試験委員に大森　茂（トーマツ社員）、大塚啓一（中央青山監査法人）の２氏を委嘱。
07年6月　国土交通省住宅局長の諮問機関「住宅ローン商品改善ワーキングチーム」の報告書を基に住宅ローンアドバイザー資格継続教育検討委員会（委員長村本成城大教授）」が設置され試験業界から土師副理事長が委員で参画した。
07年11月　住宅ローンアドバイザー合格者に3年に1回の更新試験を採用、同時に合格者で構成する住宅ローンアドバイザー部会を新設し、資格証明書の発行、会員の協会ＨＰに氏名の掲示を決定。
08年2月　日本版最高財務責任者（J-CFO）と中堅・中小企業CFO（K-CFO）のカリキュラムに重複箇所が多いため両者を統合し企業財務責任者（CFO）に称号変更、来る11月試験から実施を決定し、試験委員長に九州大学教授村藤功氏が就任。なお、過去の資格取得者は総て企業財務責任者の資格に移行した。
08年6月　理事貝塚啓明、神代和俊、加藤勝康の３理事が任期満了で辞任し、代わって真部敏巳（企業再建協同組合代表理事）、坂本修二（ペルセウス社長）、和田好史（弁護士）が選任された。
08年11月　理事会で常時開催の常任理事会設置を決定し、常任理事に土師副理事長、理事星野、同坂本の３氏が就任し、年2回開催の理事会をカバーすることを決定した。
09年5月　中小企業庁の事業承継ガイドライン発表と同時に事業承継アドバイザー検定試験を新設。試験委員長に根岸良子（中央綜合税理士法人代表理事）、野入美和子（司法書士）を委嘱。
10年5月　相続実務3級検定試験を5月試験から実施。試験委員は事業承継アドバイザー委員が兼務することで発足した。
11年4月　理事会で出題範囲を決めるＢＯＫ（専門知識体系）を決定し、これを受けて７部門の試験委員会でＢＯＫに基づく出題を11年11月開催試験から実施を決定した。
11年6月　雨宮眞也理事長が任期満了で理事に就任、後任理事長に土師清次郎副理事長、副理事長に星野広友理事がそれぞれ就任した。
12年6月　会員総会で特定非営利活動法人を解散し一般社団法人として再発足することを決議し、理事、監事、試験委員全員が退任。
12年7月　一般社団法人として再発足。初代理事長土師清次郎（銀行研修社会長）副理事長星野広友（銀行研修社代表取締役）、理事坂本修二（ペルセウス社長）、同山口雄司(営業担当)、同安立充典（試験部長）、同山下　誠（事務担当）、監事紺野良一を常勤役員として選任した。この理事会で試験開催別受験者団体表彰規程を暦年表彰に顕彰規定を改正し、平成24年１月、5月、11月開催試験をまとめて暦年表彰に移行することを決定した。
12年8月　理事会でコンプライアンスオフィサー試験委員長雨宮眞也、個人情報取扱者試験委員長伊藤進、資産査定試験委員長大森茂、住宅ローンアドバイザー試験委員長坂本修二、事業再生アドバイザー試験委員長真部敏巳、企業財務責任者・融資審査試験委員長野田一夫、事業承継アドバイザー試験委員長根岸良子の７氏を選任し、12年11月検定試験から委嘱する。
12年11月　検定試験「企業財務責任者」の名称を「中小企業ＣＦＯ」に変更し23年5月開催試験から適用を決定。
12年12月　顕彰規程に則り平成24年1月、5月、11月試験を纏め平成24年の地域経済活性化賞に長野信金、団体賞に浜松信金、滋賀銀行、第四銀行、青森銀行、熊本第一信金、京都中央信金の６社が受賞した。
13年1月　会員総会で当協会がＮＰＯ法人時代の理事長野田一夫氏を名理事長、同雨宮眞也氏を顧問に選任し理事・試験委員合同会を開催。
13年2月　野田名誉理事長就任により後任の融資審査試験委員長に石原泰弘氏、中小企業ＣＦＯ試験委員長に村藤功氏、雨宮コンプライアンスオフィサー試験委員長の顧問就任により後任委員長に松本恒雄氏が就任した。
13年5月　会員総会で山下誠理事の退任、代わって雨宮眞也顧問を理事に選任した。この後の理事会で副理事長を２名体制とし雨宮理事を副理事長に選任した。また、第38回金融検定試験から決算書分析２級、３級検定試験採用を決定、教材指定に銀行研修社の決算書徹底理解講座、財務分析徹底理解講座を決定。

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●顕彰規程

　　　　　　　　　　　第１章　総則

第１条（目的）この規程は受験者団体の受験者の学習意欲を鼓舞し、団体指導者の功績に報いるために制定する。

第２条（種類）表彰は団体優秀賞、地域経済活性化賞、特別賞の３種類とする。

第３条（表彰）表彰は１月試験、５月試験、１１月試験の受験者の累計成績の平均点、合確率を基準に選定する。

　　　　　　　　　　　第２章　団体優秀賞

第４条（試験科目の選定）団体優秀賞は、1科目試験の暦年受験者数が1千人を超える試験を指定する。但し、当該科目受験者数が暦年7百人を下回った時は一時休止することが出来る。

　　　２、前項に則りコンプライアンスオフィサー（ＳＣＯ）、コンプライアンスオフィサー補（ＡＣＯ）、住宅ローンアドバイザー（ＨＬＡ），個人情報取扱者（ＰＳＭ），資産査定２級、同３級、相続実務３級の７試験を指定する。

第５条（表彰団体の選定）暦年１科目試験の受験者数が30名以上の団体の平均得点、合格率の順位合計の数が小を優位とし、同位の場合は受験者数の大の方を優位とする。

　　　２、暦年試験の平均得点、平均率の算出は加重集計とする。

　　　　　　　　　　　第３章　地域経済活性化賞

第６条（試験科目の選定）この賞は、検定試験合格者を輩出することで地域経済の活性化に貢献できる事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）、事業承継アドバイザー（ＢＳＡ）、中小企業ＣＦＯ（Ｋ-ＣＦＯ）、融資審査２級、同３級の５試験から選定する。

第７条（表彰団体の選定）暦年の当該試験の受験者数が50名以上で、次の団体活動が活発な団体を指定する。

　　　　　①前条の試験合格者の活動が地元経済に浸透し、公的機関またはマスコミ等で評価されていること。

　　　　　②当該団体の経営活動方針に試験合格者の活動を支援する体制がとられていることが客観的に分ること。

第８条（表彰団体の決定）選定は5試験のうち1試験に絞り理事会で以って決定する。この場合、前条各号に該当しない時は、受賞者の選出を休止することが出来る。

　　　　　　　　　　第４章　特別賞

第９条（表彰団体の選定）暦年の１団体の全試験受験者数が団体の規模から見て抜群で、過去実績を上回った時は特別賞を受賞する。但し、同規模団体が既に同一以上の受験者を出している場合は対象としない。

　　　　　　　　　　第５章　表彰の実施

第10条（表彰）表彰は、毎年1月に理事長、または副理事長が受賞団体を訪問し、所定の表彰盾を授与する。

第11条（受賞者決定）表彰は、毎年12月に受賞者団体の選定を行い、理事会で決定する。

第12条（付則）この規程は平成25年の暦年表彰から施行する。

　　　　　　　２、この規程の変更は理事会で決定する。

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●所在地

　　　　　　　東京都豊島区北大塚3丁目10－5

　　　　　　　電話　代表03－3915－5131

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